迷惑メール判定サービス 迷惑メールの振り分け方法 サービス利用規約 迷惑判定サービスQ&A
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迷惑メール判定サービス利用規約
(本規約の目的)
第1条
本規約は、沖縄通信ネットワーク株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「迷惑メール判定サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
2. 本サービスの利用者(以下「お客様」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

(本規約の適応)
第2条
本規約はお客様と当社の間の本サービスに関する一切の関係に適応します。
2. 本規約は「ii-okinawa会員規約」及び「インターネット接続サービス契約約款(ひかりふる)」(以下併せて「約款」といいます。)の一部を構成するものとし、本サービスの利用について本規約に定めのない事項は、約款が適用されるものとします。
3. 本規約の内容と約款の内容が抵触する場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
4. 本サービスのお客様は、本サービスの利用設定を行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

(本規約の変更)
第3条
当社は、本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。

(利用の条件)
第4条
本サービスは、当社が別に定める電気通信サービスの契約者であって、当社が指定するドメインのメールアドレス(以下「対象メールアドレス」といいます。)のお客様に限り利用できるものとします。

(本サービス)
第5条
本サービスは、お客様の対象メールアドレス宛に受信される電子メールについて、当社のサーバに格納された電子計算機処理(以下「本ソフトウェア」といいます。)を用いて、次の各号に定める機能等を無料で提供するものです。
(1)本ソフトウェアによって、当該電子メールのタイトル、送信者、内容等をサーバ上で自動的にチェックし、本ソフトウェアがその時点で妥当と判断する基準に基づき迷惑メールと判定した電子メールに対してメールヘッダ及び件名部分に迷惑メールである事を表示する特定文字列を付記する機能
(2)迷惑メールと判定した電子メールを当社のサーバ上のお客様に割り当てられた所定の場所(以下「ゴミ箱」といいます。)に移動する機能
(3)その他当社所定のホームページに掲示された機能等
2. お客様の設定「ゴミ箱に移動」が有効な場合、本ソフトウェアにより迷惑メールと判定された電子メールはお客様へ通知することなくゴミ箱に移動されます。
3. ゴミ箱に移動した電子メールは、一定期間保存された後にお客様に通知することなく自動的に削除されます。お客様は、当該期間中であればWebメール上のゴミ箱から自由に電子メールを取り出すことができます。
4. 本サービスは、お客様の目的に適合すること、期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、電子メール又はお客様の端末設備及びその中にインストールされているソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
5. 本サービスの利用開始、利用停止、その他設定等は当社が提供する所定のWeb画面でお客様が自ら行うものとします。

(本サービスの内容変更)
第6条
当社は、必要に応じて本サービスの内容変更を行うことができるものとします。

(お客様の責任)
第7条
お客様は、本サービスの利用に係わる行為とその結果について一切の責任を負います。
2. お客様は、本サービスの利用に伴い、電子メールの送信者などの第三者から問い合わせ、クレームなどがあった場合、自己の責任と費用をもって対応し、解決するものとします。当社は、お客様と電子メール送信者などの第三者間の紛争に一切関知しないものとします。
3. お客様は、本規約への違反その他自らの責に帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
4. 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、前3項の規定は適用しません。

(免責)
第8条
お客様は、本サービスの利用に伴って、第三者から問合せ、クレームもしくは損害賠償、その他の権利の侵害等(知的財産権その他の権利の侵害等をいう。)で生じた紛争等の請求を受け、または第三者に対して問合せ、クレームもしくは損害賠償等の請求を行う場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

(本サービスの終了)
第9条
当社は、お客様に対し事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
2 前項の手続きをもって本サービスが終了した場合、当社は、お客様に対し本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

2009年11月9日 制定

 
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